求人詐欺から身を守るためには、その種の広告の見分け方を学ぶ必要があります。実は求人広告の内容については、長らく野放しにされてきました。取り締まるための法律が整備されていなかったためです。しかし2017年に職業安定法が改正されたことで、求人広告や求人票に明示しなければならない項目が設定されるようになりました。一つは、固定残業制の有無です。同制度を布いている場合は、固定残業代を明示しなければなりません。二つには、裁量労働制の有無です。有る場合、見做し時間を明記しなければなりません。もちろん各種手当とその内訳も記すことが義務付けられています。三つには、雇用形態です。正社員の採用に際して試用期間を設ける場合は、試用期間中の形態、正社員との違いを明確に示す必要があります。正社員として雇う予定が無い場合は、契約社員、アルバイト等の雇用形態をきちんと明示します。

これらは法に則った決まりですから、求職者は必ず、広告や求人票の内容を閲覧する時に確認します。インターネット上の求人サイトに掲載される広告であれば、電子媒体に保存しておくのも有効です。トラブルが発生した時、労働者の武器になるからです。その他の細かな条件については、各自で関心項目をチェックするようにします。何度も確認作業を繰り返すうちに、見分け方のコツが掴めるものです。例えば、給与が「20万から40万」などと記されている場合は、簡単に信用しなくなります。振れ幅が大きいということは、固定残業代、手当等が含まれることを意味するからです。また、「週休2日」等にも引っ掛からなくなります。本当に週休2日制を布いている場合は「完全週休2日制」と謳っている場合が多く、「週休2日」とあるだけでは信用できないのです。

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