パートタイマーと言っても、同じ労働者としての扱いとなりますので当然ながら権利にも変わりがありません。
特に気にしなければいけないのが、控除の面です。アルバイトだけで生活をしている人は別として、例えば学生が休みの間だけで働いている場合や、主婦が補助のためにアルバイトに出ていることも少なくありません。103万円の壁と言ったような言い方に聞き覚えはあるかもしれませんが、アルバイトで稼ぎが多すぎる場合は、扶養や控除の関係が変わってきてしまいます。例えば、年間に103万円以上稼いだ場合には、所得税が発生します。

次に130万円以上稼いだ場合は、健康保険などの支払いをしなくてはいけなくなります。稼いだ額によっては、結果的に手取りの額が減ってしまうという場合もあるそうです。形態によっても細かいところは変わってきますが、どれだけ稼ぐかによって対応が変わってきますので注意をしましょう。それぞれ勤務の条件も変わってくるために有給なども扱いも細かく計算する必要がありますので、確認をする必要があります。

パートタイマーやアルバイトの人にも、産休の取得が認められています。ただし、この間の給料は支払う義務はありません。一年以上継続して雇用していることや、子供が1歳以上になっても再継続できることが条件となります。他にも、パートタイムに関しては細かく労働法が定められています。例えば正社員と同じ仕事などであれば単位時間当たりの賃金を同じにすることや、差別的な扱いをすることを禁止するなどです。基本的に、待遇に差をつけてはいけないという考え方です。非正規雇用であるパートタイマーだとしても、同じ労働者であることを念頭に置いて、正しい対応をしていく必要があると言えるでしょう。